松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
で、なんか事業されているならいいんだけど、植林をしたとか、造林をしたとか、伐採したとか、そういった事業をしていて、それを松江市が管理してあげないと地域の皆さん方はよう管理ができないという趣旨のもとでこれ見ていると思うんだけど、それも何回も言うように、これ市町村合併するときにこういうやつはみんな辞めているわけだ、みんな財産区っていうのは。
で、なんか事業されているならいいんだけど、植林をしたとか、造林をしたとか、伐採したとか、そういった事業をしていて、それを松江市が管理してあげないと地域の皆さん方はよう管理ができないという趣旨のもとでこれ見ていると思うんだけど、それも何回も言うように、これ市町村合併するときにこういうやつはみんな辞めているわけだ、みんな財産区っていうのは。
ただ、原発所在地であった旧鹿島町のときに基金が積まれ、市町村合併後、年数がたっても、他の地区と同じルールが取れないことがあることを整理していく必要があるなどの答弁がありました。 また、譲渡する際に必要となる地縁団体の設立状況の質疑に対し、執行部より、21地区の中で地縁団体を設立しているのは８団体であるとの答弁がありました。
２つ目に、市町村合併によって参加校、参加児童が増加したことや、大規模校では競技に出場できる児童の数が限られることなどから、当初大会の目的であった全児童の体力向上につながりにくい。 ３つ目に、小体連陸上大会を開催する４月、５月は、新年度のスタートであり、学校運営や学級づくり、学習指導を丁寧に進めていく大切な時期である。
西粟倉村、以前私も行政視察で行きましたけども、市町村合併をしないという大きな決断をされて、平成２０年に百年の森林構想を着想されて事業を行ってこられました。林業、斜陽産業と言われてましたけども、それを軸に据えて地域に根差した新たな産業が生まれております。これが人口動態にも効果が現れて、高齢者の減少は進んでいますが、若者の移住があり出生数が増えているという、そういった状況を西粟倉村は生んでいます。
また、全ての地域は平成15年度までに立地地域として指定されておりまして、平成15年度以降に市町村合併をして対象地域が拡大した、このような事象はございません。 したがいまして、本市につきましては、市域全体が立地地域に指定されてはおらず、旧松江市、旧鹿島町、旧島根町の範囲のみとなっているところでございます。 ○議長（立脇通也） 野津議員。
島根県の西方に位置する県の県庁所在都市は、人口が同県内で４位でありましたが、市町村合併により現在は２位になっています。有名な温泉もあり、松江市とよく似た土地柄です。しかし、2019年のブランド総合研究所の魅力度ランキングのベスト100には、松江市とともに入っていません。中国５県でトップは36位の出雲市が気を吐いています。
本市では、平成17年の市町村合併以降、道路や学校など社会インフラの整備によって、新市の融合を図る一方で、厳しい財政状況に対応するため、職員の400人削減や繰上償還といった行財政改革を進めてまいりました。
いずれも、平成17年の市町村合併前の旧町村におきまして、定住促進を目的として、島根県住宅供給公社に住宅団地の開発を依頼し、定住促進団地として造成し、宅地の取得を希望される方に分譲する事業でございます。
市町村合併前につくられた制度であることから、合併前の旧市内の移動距離で設定された支援金額が、合併後の周辺市町村からのタクシー利用料金に見合わない実態の改善や、使用目的制限の緩和などが求められているのではないでしょうか。 そこで伺いますが、福祉タクシー制度の拡充を望む強い声に対して拡充の方向に踏み出すお考えはありませんでしょうか伺います。 次に、松江市緊急通報装置設置費助成事業についてです。
幼稚園における給食提供についてですが、旧八束郡にある公立幼稚園では市町村合併前から給食を提供しておりますが、旧松江市内の公立幼稚園では提供しておりません。給食を提供していない公立幼稚園で提供するには、施設改修や配送コンテナの整備など新たに多額の予算が必要となります。 一方で、家庭で作ってもらったお弁当を完食し、愛情を実感することも食育の一環であると考えております。
まず、これまでの状況といたしまして、県から副市長の派遣につきまして、市町村合併の推進を契機としまして、平成13年から平成29年までの16年間にわたり、５名の方を派遣していただいております。 南波議員に御指摘いただきましたとおり、県との密接な連携は不可欠と認識しております。今後ももちろん連携を深めてまいりたいと考えております。
その中でも、１９９０年代半ば以降の地方分権改革と行財政改革の下で市町村合併、職員の非正規化、施設の統廃合が進み、住民の命と暮らしのとりで、住民福祉の担い手であった地方自治体は全国的に変質させられてきました。 自治体は、新型コロナの感染拡大の対応では住民に身近な暮らしと地域経済の防波堤にならなくてはなりません。
これらのご意見を踏まえた上で、当初の目的であった市町村合併後の１市２町の一体感の醸成や市民の健康増進など、当初の目的は一定程度達成したこと、働き方改革の観点から、市が主体で職員の動員を必要とする大規模イベントの在り方を見直す時期に来ており、これまでどおり大会を継続していくことは困難であることをご説明し、競技団体等を中心とした新たな大会に移行することを実行委員の皆様にはご理解いただけたものと考えております
◎市民生活部長（遠藤浩人君） 本市では、ごみの分別区分を市町村合併した平成16年から16種類としており、プラスチック製品はプラスチック類、ペットボトルの分別区分としております。本市は既にプラスチック新法に対応した分別収集を行っていますので、変更はございません。また、プラスチック類は固形燃料として再資源化処理を実施しており、変更点はございません。
新自由主義経済の下に小さな政府、公立化による市町村合併や公共企業体の民営化で縮小や廃止がされて、少子化、高齢化も相まって、地方の衰退を招いているというふうに思います。
まず１つ目は、何といっても市町村合併の成就です。 ２度にわたる市町村合併を取りまとめ、実現され、松江市を20万都市へ、さらに特例市、中核市へと導かれました。自治省在職中には、地方分権推進委員会事務局の中核を担われ、その後、地元から市長就任を乞われ、職を辞されてからは地方自治の現場の先頭に立つ市長に就任されました。
相次ぐ農林水産物の輸入拡大で、地方の基幹産業だった農林業を衰退させるとともに、上からの市町村合併の押しつけ、自治体職員の削減などによって、地域の人口減少や、地域社会を維持する機能の低下に拍車をかけてきた歴代政権の責任は重大であること、こうした地方切捨て政策の根本的転換が求められていることを指摘して、反対討論を終わります。 ○議長（藤原 充博君） 次に、本案に賛成の方の発言を許します。
次に、運行開始から25年の間には市町村合併があり、市域が拡大するとともに、美保関や玉造温泉をはじめとした観光地が新たに松江市となりました。また、ルイス・Ｃ．ティファニー庭園美術館や松江イングリッシュガーデンの開園や閉園、松江フォーゲルパークの開園など、観光施設の変遷もありました。 ぐるっと松江レイクラインの路線はその間どのように移り変わってきたのかお伺いいたします。
市町村合併から16年、この間平成の大合併を推し進めてきた、いわゆるあめの効果で、合併自治体は地方交付税の合併算定替えや合併特例債、みなし過疎が適用された過疎債と合併による財政的な恩恵を受けることができました。それは、益田市も例外ではありませんでした。
さらに、市町村合併による組織機構再編でも削減が進みました。正規職員、非正規職員で見てみますと、総務省が行った2016年の調査では、正規職員はピーク時から約54万人減少し274万人となっていますが、非正規職員は2005年に45.6万人だったのが、2016年には64.3万人となりました。正規職員が非正規職員に置き換えられている実態がうかがえます。